NPO法人 全国GIS技術研究会の情報委員会によって作成した「個人情報保護に関するGIS技術研究、開発を行う建設関連事業者のガイドライン」のダイジェスト版を作成しましたので公開いたします。

NPO法人全国GIS技術研究会では、会員各社が事業で取り扱う個人情報を含む各種データの取扱いにおいて個人情報保護法の示す基準を遵守しお客様に安心してご利用いただけるシステムや成果品を提供できる事業者となるために、「個人情報保護に関するGIS技術研究、開発を行う建設関連事業者のガイドライン」を平成17年10月に第一版を発表しました。そのごJIS規格の改正、参考とするガイドラインなどの改正にあわせて逐次改訂版を発行し、会員各社が個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援しています。

今回の見直しにおいては、｢個人情報の保護に関する基本方針｣の一部変更（平成20年4月）、｢個人情報の保護に関する法律施行令｣の一部改正（平成20年5月）、「個人情報保護に関する各省庁ガイドラインの共通化について」（内閣府より平成20年7月）への対応、及び、個人情報の取り扱いに関する諸問題への対応等を勘案した経済産業省からのガイドラインの発表を受けてGIS 等事業者にかかわる問題を中心に見直しを図りました。

また、2005年4月に個人情報保護法が施行になって以来4年が経過しましたが、個人情報の漏えい等に関する事件事故は一向に減少していないのが実情であります。いや、むしろ増大していると言っても過言ではない現状です。100年に一度と言われる厳しい経済状況の中で、個人情報の保護に対する対策が低下することも予想され、更に多くの漏えい事件等の発生が懸念されます。

こうした事にならないためにもGIS技術研究、開発を行う建設関連事業者の皆様が、事業内容に合せた個人情報保護体制を構築するにあたり、このガイドラインをそのまま自社の個人情報保護マニュアルとして活用頂ける様に、個人情報保護法を基準とした

1. 個人情報保護法の定める義務と同等の対応を求める事項
2. 個人情報保護法の定める義務を上回る対応を求める事項(各省庁の策定したガイドライン)
3. 個人情報保護法では定められていない事項（JIS規格の要求事項）

と、経済産業省のガイドラインからの引用を多く併記しています。

このダイジェスト版は、ガイドラインの概要をご紹介するもので、個人情報保護体制を構築する場合は、別に発行するガイドラインを採用して頂く必要があります。

会員各社におかれましては、お客様その他一般社会からの一層の信頼確保のためにガイドラインをご活用いただき、事業内容に合せた個人情報保護体制を確立されますよう期待しております。

ダウンロード: 

個人情報保護ガイドラインのダイジェスト版